�@会計監査の担い手としての会計専門職業人
　これは公認会計士です。財務諸表の監査（監査証明業務）はもちろん、それ以外の業務も拡大・多様化しているため、公認会計士を量的に増やすと共に、その能力を質的に向上させることが求められています。このような要請に応えて公認会計士試験も、2006年度から新制度に移行し、短答式と論文式からなる一段階の試験となります。その中で会計専門職大学院修了者には、短答試験科目（財務会計論、管理会計論、監査論、企業法）のうち、企業法以外の科目が免除されます。

�A企業を中心とする民間部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人
　これは税理士や企業における会計のスペシャリストなどです。税理士は、納税申告書の作成など税務に関する業務を行っています。このほかにも、新会社法で取締役とともに財務諸表を作成する会計参与が創設されましたが、中小企業の財務に関わってきた税理士に、新しい役割が期待されています。
また、企業の経理部門の仕事のひとつは、財務諸表の作成です。会計ビッグバンといわれるように、新しい会計基準が作られたり、頻繁に改定されたりするようになったため、会計制度の改定に対応できる人材を企業は求めています。また、最近の粉飾事件により、財務諸表の信頼性を担保する内部統制の重要性が強く認識されるようになったことも、企業内で人材を育成する必要性を高めたといえます。とりわけ近年では、英語とコンピュータと並んで会計知識は、ビジネス・パーソンにとって不可欠なものです。高度な会計の専門知識をもった人材が、ビジネスの世界で求められています。

�B公的部門などにおける専門的な実務の担い手としての会計専門職業人
　これは、国税専門官、会計検査院の調査官、官庁・行政法人の会計・検査・評価のスペシャリスト、NPOにおける会計のスペシャリストなどです。企業以外の分野、すなわち、政府・地方自治体や民間非営利組織でも、会計専門家が求められています。従来、政府・地方自治体や民間非営利組織では企業経営との違いが強調されがちでしたが、近年、限られた資源を有効に活用するためにマネジメントの重要性が認識されるようになりました。ステークホルダーとのコミュニケーションのため、先進的な地方自治体では貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の開示も行われるようになりました。そのため高度な会計の専門知識をもった人材が、公的分野でも求められています。